美容室の事業承継

2018-10-07 (日)

中小企業庁は、今年から10年間を、事業承継の集中支援期間としています。

県や財務省や厚労省などで、後継ぎを支援する、人的支援や特別税制などが出てきています。

 

130万人・・・この数字は、1年で死亡する人。ここに経営者が含まれています。

97万人・・・・1年間で、生まれる人の数です。(これが20年間進む。 600万人が減る。)

会社の127万社が、10年間でなくなる可能性があります。ここには、青色申告のデータが入っていないので、もっと多くなるかも。

 

相続税は日露戦争のときに制度化されました。本人が亡くなっているので取りやすい。取られた後継者もしょうがないとなる。(しかしシンガポールとかは相続税がない)

株券は時価で評価するので、実際には7倍から12倍になっているケースがほとんど。 会社は赤字でも計算すると、総資産なので凄い金額になるときがあります。

 

ひとりでたばこ屋をやっているおばあちゃんが亡くなって、孫にたばこ屋を譲った。そうしたら、評価額が1億円だったケースもあります。

駐車場やいろいろと。そうすると、子どもの間で相続問題などが発生します。法定遺留分と遺言状。どちらが強いのかと。

 

今の経営者は、毎日の仕事をしているので、こういうことを考えている余裕がありません。

でも、突然、後継ぎの問題は発生します。

それまでに、きちっとやっておかないとダメですね。生前贈与などもそうです。

 

そして、法律が変わって、いろんな優遇措置が出てきました。

 

今年から5年間の間に申請しなければならないものもあります。 (円滑化法など) 

 

今の美容室はだれが継きますか。 

 

ビジネスモデルもしっかり引き継がなくてはなりません。

 

そういう案件が増えてきています。